自宅待機になった人
「自宅待機になったけど、自宅待機の意味ってなんだろう。
今月ほとんど働いていないけど、来月の給料ってどうなるんだろう。
コロナウイルスによる場合の自宅待機の給与について知りたい。」
そんな疑問にお答えします。
本調査により
・自宅待機とは、出勤を禁止し、雇い主が労働の提供の受け取りを拒否すること。
・一般的に、自宅待機では会社から業務指示がないため指揮命令下にはない。
・コロナウイルス対策の場合は給与という形ではなく、休業手当を受け取れる。
ことがわかりました。
以下詳しく解説していきます。
自宅待機の正しい意味とは
自宅待機とは、文字通り自宅で待機するように命じられたことを意味します。
よく似ているものとして、在宅勤務がありますが、
在宅勤務との違いは、在宅勤務は会社から与えられた業務があるのに対し、
自宅待機には会社から与えられた業務がないという点です。
もう少し詳しくみていきましょう。
労務上では、自宅待機とは、
「労働者の出勤を禁止させる措置であり、
雇い主が労働提供の受け取りを拒否すること」
と定義されています。
労働者には働く義務と賃金を請求する権利がありますが、
雇い主には労働者を働かせる権利と賃金を支払う義務があります。
しかし、ここで注意したいのが、
必ずしも、雇い主には労働を受け取る義務があるわけではないということです。
したがって、雇い主にはいつでも自由に経営上の理由で、
従業員を休業させ、自宅待機を命令することができるのです。
自宅待機の種類とは
自宅待機には大きく分けて、２つの種類があります。
自宅待機していることを業務命令としている場合
この場合は「自宅にいる」こと自体が、
会社からの業務命令に該当する場合です。
この際は、当然会社は給与を支払う必要があります。
雇い主が労務提供を拒否している場合
こちらの場合は、雇い主が働くことを拒否している場合が該当します。
いくつかパターンがあると思うのですが、代表的な例を見ていきましょう。
まず、雇い主の都合により、自宅待機を命じられた場合は、
給料という形ではなく、「休業手当」という形で、
労働者に支払う義務があります。
休業手当についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
そのほかにも、懲戒処分前の段階で、
悪質な行為の調査や不法行為の再発を防ぐためといった理由で、
自宅待機を命ずる場合があります。
この場合は、労働者に責任があるため、
雇い主は賃金の請求を拒否することができます。
自宅待機で給与はもらえるのか
さて、自宅待機では、給料はもらえるのでしょうか。
自宅待機の時間は、場所は自宅に拘束されているものの、
指示がない限り、自由に行動できるため、
勤務場所で拘束される待機時間とは異なります。
したがって、一般的に自宅待機の時間は、
会社の休憩時間と同様に、
労働時間とみなす必要はないとされています。
つまり、会社には自宅待機に賃金は支払う必要がないということになります。
過去の行政判断でも、会社から具体的な業務指示があるわけではないとして、
指揮命令下にはないという判断がなされています。
ただ、先ほども述べましたが、
会社都合による休業の場合、休業手当を支払う義務はありますので、
その場合には、労働者には休業手当を受け取る権利があります。
ケースごとに給与の支給有無について解説
コロナ対策で自粛で自宅待機を命じた場合
この場合は、会社の都合により、自宅待機を命じているので、
給与の形ではないものの、手当は支給の対象となります。
この休業手当は、社員だけでなく契約社員、
パートの方も受け取ることができます。
電車が止まってしまい、自宅待機を命じられた場合
この場合は、会社の都合ではなく、自宅待機を命じられており、
労務も提供していないため、給与も手当ても出ないことになります。
台風や地震などの自然災害で自宅待機を命じられた場合
この場合も、会社の都合により、休業となっていないため、
不可抗力に該当するため、無給となります。
インフルエンザ
インフルエンザによる自宅待機は労働安全衛生法に基づく就業制限であり、
また労働者側に原因があるため、無給となります。
原材料不足・機械故障
会社の手配ミスによる原材料不足や不適切な管理による機械故障など、
自宅待機が会社の責任によるものである場合には、有給となります。
まとめ
以上、自宅待機の意味と、給与はどうなるのかについて解説していきました。
自宅待機ではの正しい意味を理解し、正しい対応をしていきましょう。
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