来月の給料は一体どうなるの？自宅待機時の休業手当について解説！

そういった疑問にお答えします。

休業手当ってなに？

2020年になり、新型コロナウイルスの影響で、
多くのお店や会社が営業を続けることが困難になりました。

しかし、会社から「急に明日から自宅待機してください。」と言われても、
今月予定していた収入が入らないと困りますよね。

そういったことがないように、
日本では休業手当という制度が定められています。

労働基準法第26条では、このように定められています。

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

つまり、雇用主の都合で、自宅待機になった場合には、
平均的な給与の60％以上の手当てをしなければならない。

ということです。

ここで述べられている労働者には、正社員だけでなく、
パートや契約社員も全て含まれます。

緊急事態宣言と、休業手当の関係

休業には大きく分けて2パターンが存在します。

1、会社都合による休業

2、不可抗力による休業

それぞれについて見ていきましょう。

会社都合による休業の場合

会社都合による休業の場合では、先ほどの労働基準法の第26条で述べたように、
休業手当の支払い義務があることになります。

今回の緊急事態宣言において、
会社が自主的に休業した場合はこちらが該当しますので、
平均的な給与の6割以上の手当てを受け取ることができます。

不可抗力による休業

不可抗力とは一般的に、地震や災害などで、
営業することがどうしようもなくなった状態を指します。

このような場合での休業では、
雇用主は休業手当の支払い義務はありません。

今回の緊急事態宣言においては、
日本の政府から休業を要請されている場合は、
不可抗力に該当するため、雇用主には休業手当の支払い義務はないことになります。

休業手当のお金はどこからやってくるの？

日本には、雇用調整助成金という制度があります。

これは、経営上の理由により事業の縮小が余儀なくされた事業主が、
雇用の維持のために、休業手当をした費用を国が助成する制度です。

また、今回のコロナウイルスの影響を受けて、
日本政府は雇用調整助成金の特例措置を出しました。

この特例措置では、休業手当の金額の
中小企業であれば90％、大企業であれば75％
を国が補うことになっています。

こちらもパートやアルバイトなども、助成金の対象に含まれます。

上限は労働者一人当たり8330円までとなっており、
対応期間は2020年6月30日までとなっています。

休業手当ってどれくらいもらえるの？

さて、実際に休業手当で私たちはいくら受け取ることができるのでしょうか。

平均賃金の計算方法

先ほどの労働基準法では、平均賃金の60％以上支払うことが定められていました。

ここでは、平均賃金の計算方法について解説していきます。

平均賃金には、以下の2つの計算方法が存在します。

Aにおいては3ヶ月間の給与の総額を、
休日や休暇も含めたカレンダー上の日数で割った値になります。

Bにおいては3ヶ月間の給与の総額を、
働いた日数で割った値に60％をかけた値になります。

このAとBを比べた時に大きい方の値が、
平均賃金として使われます。

具体例を交えて解説

P子さんの給料を例として、いくら休業手当がもらえるのか計算して見ましょう。

よって、3ヶ月間の給与の総額は77万円、
労働日数60日、暦日数91日となります。

ここで先ほど述べた方法で平均賃金を計算すると、

A）77万円/91日＝8461円
B）77万円/60日×0.6=7700円

となります。

AとBを比べると、Aの方が値が大きいので、
4月1日時点での平均賃金は8461円となります。

したがって、休業手当は平均賃金の60％以上を受け取ることができるので、
P子さんは、8461円×0.6=5077円以上受け取ることができるということになります。

まとめ

以上、自宅待機になった方の休業手当について見てきました。

簡単に本記事の内容をまとめると、

・休業手当は、パートや契約社員も含めてもらえる。

・会社都合の場合、休業手当は平均賃金の6割がもらえる。

・コロナウイルス対策においては雇用調整助成金がある。

自宅待機になったにも関わらず、休業手当をまだもらえていない方は、
助成金の制度なども教えながら、雇用主の方に相談して見てくださいね。

自宅待機時の給与についてはこちらにまとめているので、
ぜひ参考にしてみてください。